2016年05月01日

サービス残業は違法か?

サービス残業という言葉について響きはあまり良くないですが、実はこれは違法なのです。そもそもサービス残業と言うのは、労働に関する規制などを定めたもので3法あり、「労働基準法」、「労働組合法」、「労働関係調整法」で労働三法と呼ばれています。

その中で労働基準法の中で「使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」とあります。

これを超えさせて賃金が発生しないものを言うのです。しかし、サービス残業自体がなくならなく、むしろ増えている理由は、人件費カットのため正職員の人数が減らされ、一人一人に課される仕事、責任の量が増えているからです。残業することにしても残業=仕事が出来ない人間と思われる風潮が高まっており、これではサービス残業を助長しています。

また、これをすることにより見かけでは残業していなく思われるためまだ出来ると思われて次第に仕事の量が増えていくという仕組みになっているのです。この違法な残業を無くすためには、企業の一個人の力では無理があるように思われます。

所属部署の長である者が労働環境を見つめ直して改善しようという心構えがないと難しく思われます。しかし、所属部署の長であっても残業=仕事が出来ない人間=悪という方程式が成り立っている昨今、その上の所属長に認められたいという欲求を持っているものは自分のマネジメント能力の無さが露呈されるのを怖がり必然とこの残業を見て見ぬ振りをするに違いません。

方法としては、こういったことが助長されないためにも所属長にはしっかりとした法律を認識する必要があるのではないかと思います。
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