2014年10月15日

ブラック企業とみなされる条件

「ブラック企業」という言葉がインターネット等を通じて広く一般に知れ渡ってから数年の月日が流れました。そのブラック企業とみなされる条件のひとつとして、残業代を支払わずに社員を働かせる、というものがあります。

数年前には「サ−ビス残業」という言葉が流行し、現在ではすっかり定着していますが、このブラック企業関連のトラブルが話題になったことにより、労働基準法という法律の存在が非常に重要視されるようになりました。そもそも労働基準法とは、労働に関する最低限度のルールを定めたものです。

現在の労働基準法は1947年に制定されたものです。その中に残業にかかわるルールも含まれています。企業が自身で定めた労働時間は、法定労働時間である一日8時間及び月140時間よりも低くなければなりません。

その法律では、企業の労働時間以上法定労働時間以下の労働には通常と同じだけの報酬を、法定労働時間以上の労働にはさらに割増した報酬を与えることが企業に義務づけられています。

例えば、6時間の勤務がある企業の就業規則にて定められているとします。その企業に勤めるある社員が10時間の労働をしたとして、企業はその社員に最低でも2時間分の通常の給与と同じ残業代を、さらにもう2時間分の割増残業代を支払わなければならないのです。

また、満18歳未満の労働者の時間外労働はそれ自体が禁じられているので注意が必要です。仮にこのルールを守っていない企業があれば、労働基準監督署からの状況是正勧告を受けることになります。