2014年11月21日

社会問題となっている残業代の未払い

残業代とは所定の時間を越えて働いた場合に支払われる賃金のことです。法定労働時間を超えている場合であれば25%の割増分を加えて支払わなければならないもので、労働基準法に定められています。

法定労働時間は週40時間や1日8時間と決められており、これを超える長時間労働を続けていると過労死の原因になることなどが報告されています。このように労働基準法は労働者を守る目的で定められているので、経営者は確実に守らなければならないものなのです。

近年、社会問題になっているのが残業代の未払いの問題です。本来なら支払われるはずの残業代が支払われないケースが増加しています。正当な理由が無い場合は会社側に支払う義務があるわけですが、これを立証するには労働者側が証拠を提出しなければならないことが大きな壁となっています。

証拠となるものには、色々なものがあります。雇用契約書やタイムカード、日記やメモなどでも証拠して使うことが出来ます。これらを駆使して会社側に未払いを認めさせなければならないのです。個人で立証するのが大変な場合は専門家に依頼することも出来ます。

弁護士や司法書士など、法律に精通した人に依頼するといいでしょう。話し合いで解決できればいいのですが裁判になるケースもあります。このような現状から多くの人が泣き寝入りしている未払いの問題ですが、悪質な場合には表面化するケースも出てきました。

社会問題として認知されることによって、経営者の意識も変わってくるのではないでしょうか。諦めることなく未払いの残業代を請求することは非常に大切なことなのです。
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