2013年09月22日

サービス残業の強制

日本では労働基準法により、「従業員に残業をさせれば、必ず賃金を支払わなければいけない」と定められています。しかし、正当な額の残業代が支払われなかったり、サービス残業が強制されるといった会社が少なくないというのが実情です。日本人の気質として、「そういう会社なのだからしょうがない」とあきらめてしまう人が多いですが、未払いの残業代を請求することは労働者の正当な権利です。

ですので、泣き寝入りをせず、しっかりと請求することが大切です。未払いの残業代を請求する方法は以下のようなものがあります。まず、会社と直接交渉する方法です。この方法は、会社側に支払う意思があれば短期間で解決できますし、特に費用などもかかりませんが、会社側に支払う意思が無ければ解決は難しくなります。

次に、労働基準監督署に申告するという方法です。この方法は、特に費用がかかりませんし、タイムカードなどの証拠資料があれば指導や勧告をしてくれますが、証拠資料が無い場合は指導も勧告もできないことがあります。

次に、裁判で請求する方法です。この方法は、タイムカードなどの客観的な証拠が無くても、メモや同僚の証言、パソコンの記録などでも残業代を請求することができます。ただし、弁護士費用などがかかりますし、解決までに長期間かかることもあります。

短期間で解決したい時は、労働審判で請求するという方法もあります。労働審判なら、申し立てから3ヵ月以内で解決することも可能です。また、労働審判の場合は、調査と並行して調停も行われるので、事態を柔軟に解決しやすいというメリットもあります。"
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