2014年05月26日

労働問題は労働基準監督署へ

火災の場合は消防署に連絡し、事件や事故があった場合には警察に連絡をしますが、労働基準法に関する事ならば労働基準監督署になります。

例えば、労働基準法に違反してサービス残業が横行している企業や劣悪な環境で働かせているなどという場合にそうした企業に対応し、場合によっては強制捜査や逮捕権まで有しています。そうした強力な権限を持っているために、労働者にとっては頼りになる公的機関ではありますが、万能という訳では無い事も知っておくことが大事です。

労働基準監督署は動き出した場合には、違法労働をさせている企業にとっては非常に恐ろしい存在なのですが、強力な権限を持っているために安易には行動してくれないのです。

そのために、労働基準法に違反していてサービス残業させているので何とかしてほしい、などと労働者が相談をしても相談には乗ってはくれますが、会社とよく話し合うように、などといったそっけない対応をされる可能性が高く、それなら労働基準監督署が動いて何とかさせましょう、とはならないです。

労働基準監督署が労働基準法に違反しているかどうかを確認するための調査を臨検と言いますが、安易に臨検を行って捜査を行ってしまうと営業妨害などと訴えられる可能性もあるので、慎重になるのも仕方の無い事なのです。

それが労働者には冷たく見える事もあります。そのために、労働基準法に違反している証拠は請求する本人が自分で掴む必要がありますが、客観的な証拠を持って訴えれば対象の企業を調査してくれる可能性が大きくなります。