2014年03月07日

解雇・退職について

労働問題と言ってもその事例は様々であるため、今回は解雇・退職に関する労働問題について記述したいと思います。不当解雇という言葉がありますが、突然クビ(解雇)を宣告されてしまったり、解雇を勧奨されること(退職勧奨)などがそれにあたります。また、自己都合退職や会社都合(倒産など)によって会社を去らなければいけないこともあります。想定されるトラブルと対処法を知っておくことで、いざというときの一助になると思います。

ぜひ参考にしてください。まずは会社から解雇を宣告されたケースです。労働基準法では労働者を解雇する際は「30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない」としています。このような対応がない、例えば「今日限りでクビだから明日以降もう来なくていい」と言われた場合には解雇予告手当を請求することができます。

ただし、労働者の責めに帰すべき事由があると労働基準監督署が認定した場合は解雇予告が除外されますので、請求することはできません。このような不当解雇や退職を迫られる退職勧奨を受けた場合にはすぐに同意の意思表示をせず、弁護士や労働基準監督署に一度相談するとよいでしょう。

次に自己都合や会社都合による退職をした場合です。自己都合退職の場合、いわゆる円満退職を目指すことになります。まずは会社の退職に関する規定で、何日前までにどの役職者に申し出るか等をしっかりと確認します。そして有休消化を考慮した最終出勤日と契約上の退職日を明確にし、退職理由と合わせて書面で申し出ることで足りると考えます。

また、自分の意思に反して会社の倒産などで退職せざるを得ない場合があります。この場合には労働者に賃金債権が残りますから、会社と話し合った上で債権確保に奔走すべきです。会社と直接やり取りできない場合には弁護士や労働組合に一刻も早く相談しましょう。