2014年02月10日

労災に関する労働問題の解決の方法

入社したとき、その会社が労災の保険に入っていないという労働問題はよくあります。
会社は従業員を一人でも雇用したとき、必ず労災に入らなければならないと労働基準法によって定められています。

労災に加入していない会社に勤めていて労災事故にあってしまった場合でも、会社に強制的に労災に加入させたうえで、加入にかかった費用を会社に請求することが可能です。
なお、労災は正社員だけではなく、パートやアルバイト、派遣などの非正規雇用の人も加入できます。労災で起こった事故のすべてが会社の損害賠償の対象となるわけではありませんが、労災に会社が加入していれば、その大半を損害賠償として請求することが可能です。

ただし、損害賠償が支払われるのは、労災から支払われた休業補償の金額を差し引いた額になります。
労災が原因でかかった病気について、会社がその申請を認めてくれない場合も違法となりますので、速やかに労働基準監督署に相談しましょう。

喫煙者が多いうえ、分煙の環境が整っていない場所で働いて病気にかかった場合でも労災と認められるケースの労働問題もあります。この場合、職場での受動喫煙が病気の原因になっていることを証明する必要がありますので、労働基準監督署だけでなく、担当の医師とも相談しましょう。

毎月の残業時間があまりにも多く、健康を害する心配がある場合は会社に請求して健康診断を実施してもらうように働きかけましょう。会社には労働者の健康と安全に配慮する義務があり、健康診断などの費用は会社側の負担となります。また、残業時間が多すぎるようであれば、上司に残業を減らすように依頼してみましょう。