2014年01月08日

残業代などの賃金の請求権

未払いの残業代などがあった場合、いつまでも請求することが出来る権利があるというわけではないので注意が必要です。残業代などの賃金の請求権は2年を経過した時点で時効を迎え、権利は消滅します。

ただし、退職手当は例外で、5年経過した時点で時効となるとされています。請求権は給与支給日が基準となっており、1ヶ月単位で推移しています。つまり、ある年の6月25日に支払われるはずだった賃金が未払いとなっていた場合には、その時点から2年後の6月25日に時効を迎えるということになるのです。

請求権を行使し、会社側と交渉した場合、円満に解決することが出来るとは限りません。交渉が難航し、長引いた時には請求額が消滅してしまう可能性があると考えられますが、そのような事態を防ぐための制度もあります。それが、「時効の中断」です。

中断させるためには、交渉相手に内容証明郵便にて請求をすることが必要となります。中断させることが出来る期間は、相手方に内容証明郵便が到達してから6ヶ月間と定められています。交渉を進めても、一向に解決の見込みが見えないという場合には、裁判所へ提訴に踏み切るという方法もあります。

交渉をするにしても、提訴するにしても重要になるのが残業代が支払われていないという証拠を集めるということです。具体的には、雇用時に渡された書類や就業規則、退勤時間を立証することが出来るような資料などです。退勤した時刻が記されているタイムカードや労働時間が記録されているものがあれば、コピーや写真撮影をしておきましょう。
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