2013年11月15日

労働組合などに持ち込むべき労働問題

会社は、性格を理由にして労働者を解雇することはできません。コミュニケーション能力がない、社交的でないから、という理由で解雇することは法律上できません。
このような会社の解雇通告は違法ですので裁判をすると労働者側の勝訴となる確率は高いですが、判決が出るまでには時間と費用がかかりますので、このような労働問題を迅速に解決したい場合は労働基準監督署などに相談しましょう。

会社の労働時間外にアルバイトをしていたことが会社側にばれた場合も労働基準監督署に相談しましょう。多くの会社では原則として二重就労を認めていませんが、就業時間外の労働であればある程度は認められるという裁判所での判例があります。

二重就労の労働問題で会社から解雇を言い渡された場合は、その仕事が会社での仕事に影響を与えているかどうか十分に考えてから労働基準監督署などに相談しましょう。
二重就労で解雇が認められるのは、2か所以上で働くことによって会社やその従業員の信用を著しく傷つけた、職場の風紀が乱れた、というケースです。弁護士に労働問題の解決をうながしてもらうという方法もあります。

解雇通知を受け取ったとき、それに書かれている解雇理由に納得がいかない場合は、弁護士を通じて会社側と交渉しましょう。弁護士を通じて交渉をすれば、解雇を撤回させることがスムースにできるほか、解雇を撤回させることができなかったて場合でも、退職慰労金や解決金を上積みさせることもできます。
また、弁護士に解決を任せますと、スムースに問題に対処してもらうことが可能です。