2013年12月18日

労働基準法第115条

労働基準法第115条には、「賃金や災害補償、そのほかの請求権は2年間」と定められています。つまり、未払いの残業代には時効が存在し、過去2年間の賃金は請求する権利があるというわけです。ちなみに、退職手当の請求権に限っては、5年が時効となります。

2年の正しい定義について、ご紹介します。残業代の請求権は、給与支払日を基準とした、1カ月単位で推移します。毎月25日が給与支払い日の場合には、例えば2012年1月25日に支払われるべきであった賃金の時効は、2014年1月25日に消滅します。 残業代請求をする場合、その立証責任は請求者にあります。その請求が正当であることを、客観的な証拠によって証明するのは、請求者の義務となります。ゆえに、残業代請求を検討する際には、証拠収集の方法について熟考する必要があります。証拠は、会社側に保管されて、ある状態では意味を成しません。請求者の手元に、コピーや写真などが保管されている状態でこそ、その効力が発揮されるものです。証拠を隠蔽されないためにも、証拠収集は慎重に行うようにしましょう。

時効前に時間外労働の手当てを請求する場合には、実際に退勤した時刻が打刻されているタイムカードや、労働した時間が記録されている日報などのコピーや写真が、非常に有効な証拠となります。その証拠能力は、極めて高いそうです。前述しましたように、賃金の請求権は2年間有効ですので、さかのぼって2年間分を揃えるようにしましょう。

タイムカードや日報が存在しない場合、代替となる証拠を収集する必要があります。例えば、残業時間中に送信した業務用メールの履歴であったり、残業時間中の業務内容がわかる資料などとなります。"
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